持続化給付金って、誰がもらえる？ いくら？ いつ？ 申請方法は？
最近、お仕事で関わる方から、新型コロナ関連の給付金を受けられないか教えて欲しいとのご相談をいただきました。
個人事業主である私自身も、3月以降仕事のキャンセルが多発で売上激減中です。
給付金、、、大いに興味があります。
欲しい、、、。
相談者が知りたい（私も知りたい）ことを調べてみました。
この記事で扱う内容は、ざっくりと下記2点です。
・だれが給付金をもらえるの？
・給付金っていくらもらえるの？
・いつ頃もらえるの？
・何を準備してどうやって申請するの？
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2020/05/01 追記
本日5月1日に申請受付が開始されました。
さっそくスマホ（iPhone）で申請しました。
そのスクリーンショットを記事にしていますので、こちらもご覧ください。
持続化給付金 マイページのログインエラーを乗り越えスマホで申請したスクショ17枚（個人版）
持続化給付金ってなに？
新型コロナのせいで売上が大きく減ってしまった事業者に対して、国が給付してくれるお金です。
売上が激減しても、なんとか事業を継続できるよう下支えするために支給してくれるもので、もちろん返さなくてよいお金です。
中小企業白書（2019年）によると、中小企業の数（直近の2016年）は358万者だそうです。
これに対し、持続化給付金の補正予算案額は2兆3,176億円。
仮に１事業者あたりの平均支給額を150万円とすると、
単純計算では154万者ほどの事業者が給付を受けられそうです。
実際には、358万者の内訳は、法人より個人事業主が多いそうなので、
これを加味すると給付を受けられる件数はもう少し増えそうです。
持続化給付金は誰がもらえる？
ざっくりいうと、下記2点を満たす者と言えます。
・コロナのせいで、去年の同じ月と比べて売上が半分以下になった月がある
・中小法人、個人事業者
経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」という支援策パンフレットによると、給付対象者は下記のとおりです。
『中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者』
中小企業等が対象なので資本金が10億円以上の大企業は対象外です。
また、「持続化給付金に関するお知らせ」によると、その他各種法人等については、『医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人』も給付対象として含まれるものとされています。
『新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者』と記載されていますが、申請に必要な情報（2020年4月14日時点）には減収に関する情報は挙げられているものの、感染症の影響を示す情報について記載がありません。
減収の原因がコロナの影響であることを示す情報が求められるのかどうか、4月最終週を目途とされている公表内容に留意が必要です。
2020年5月8日追記
持続化給付金がもらえるほど減収した事業者さんは、今後、条件はいろいろありますが国の家賃支援が受けられる可能性も出てきました。
まだ確定ではありませんが、こちらの記事（自民党の特別家賃支援給付金、誰が、いくら、いつもらえるのか？）もご覧ください。
持続化給付金って、いくらもらえる？
給付金をもらえる対象者に該当したとすると、実際いくらもらえるのかというところが個人的には一番気になるところですが、給付額は法人か個人かで上限金額が異なります。
こちらの記事で、具体的な数値を当てはめて持続化給付金の計算方法を説明しています。
法人の場合
「昨年1年間の売上からの減少分」と「200万円」のうち、いずれか小さい額がもらえます。
「昨年1年間の売上からの減少分」をどうやって計算するかというと、
１．昨年1年間の月別売上高を用意する
２．今年の月別売上高を「１.」と各月で比較する
３．売上が激減（50%以上減少）した月を一つ選び、その売上を12倍する
４．昨年1年間の売上高と「３.」との差額を計算する
個人の場合
「昨年1年間の売上からの減少分」と「100万円」のうち、いずれか小さい額がもらえます。
いつ頃もらえる？
ざっくりいうと、緊急経済対策の補正予算案が成立してから最短で3週間後に給付、という感じです。
申請の受付は、補正予算の成立後、1週間程度で開始されます。
電子申請の場合、申請後は2週間程度での給付が想定されています。
（窓口申請については言及されていません。）
じゃ、補正予算はいつ成立するの？という話になりますが、
4月22日に成立するよう安倍総理大臣からの指示があったそうです。
とはいえ、なかなか一筋縄ではいかなそうですが、、、
もし仮に、指示通りに4月22日に成立したとします。
その場合、そこから1週間後に申請受付開始とすると4月29日。
給付はそこからさらに2週間後、とすると5月13日。
いろいろ順調にいけば、給付は最速で5月13日あたりになりそうですが、
今後の補正予算案次第ですね。
早く補正予算成立して欲しいですね。
いつ頃もらえる？について追記 2020年4月29日
補正予算の審議状況は？
日経速報ニュースによると、2020年度の補正予算案が本日4月29日に衆院本会議で可決されたとのことです（日経速報ニュースを含む日経新聞6種類を無料で無期限でスマホやタブレット及びパソコンで見る方法）。
そうなると、本日午後に参院審議で、明日4月30日には成立する見通しです。
持続化給付金の申請受付開始日は？
経済産業省のホームページによると持続化給付金の申請は持続化給付金のホームページ上でなされます。
そのホームページの開設予定は2020年度補正予算成立の翌日とされています。
明日4月30日に補正予算が成立するとすれば、明後日5月1日が申請受付開始となりそうです。
持続化給付金の受取日は早ければ5月15日前後
同ホームページによると、通常2週間程度で給付通知書を発送、口座へ入金とされています。
5月1日に申請ができれば、5月15日前後が受取日になりそうです。
申請方法や必要資料は？
申請受付が開始されれば、早急に申請をしてしまいたいですね。
じゃあどうやってやるか。
経済産業省の「持続化給付金に関するお知らせ」の裏面にある「よくあるお問合せ」に書かれている内容が現状把握できる具体的な手続のようです。
申請に必要な情報
- 法人番号（法人の場合）
- 本人確認書類（個人の場合）
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿類減収月の事業収入額を示した帳簿類については、様式の指定はありません。
青色申告をしている方であれば総勘定元帳、複式簿記での帳簿を作っていない方であれば現預金出納帳や収支計算書などが考えられます。
必要情報については今後、変更・追加の可能性があるとされているので、4月最終週に予定されている公表に留意したいところです。
まとめ
ここまで書いたことをまとめると、こんな感じです。
とりあえずは、補正予算の成立を待ちつつ、現状で判明している書類についてはPDF化して、受付開始後は即申請できるよう準備しておこうと思います。