自民党の特別家賃支援給付金、誰が、いくら、いつもらえるのか?考えると不安要素も…

特別家賃支援給付金

会計相談を受けているいくつかの飲食店経営者の話によると、やはり持続化給付金はみなさん申請するようです。とはいえ、上限金額もあるので、資金的には足りないところが多いですよね。

営業自粛で売上もほぼゼロに近いなか、固定費、特に家賃負担が重いですよね。

近々、国の家賃支援の内容が固まりそうです。
直近では自民党の家賃支援策がまとまったようなので、
この記事では下記目次のような内容を確認し、給付までの流れを図にして理解してみたいと思います。

特別家賃支援給付金ってなに?

自民党が取りまとめた特別家賃支援給付金は、ざっくりいうと、
新型コロナの影響家賃払うのが困難な事業者が、金融機関からお金を借り家賃を払った場合に、国が家賃の2/3を助成する給付金です。

以下、要点をみていきましょう。

誰がもらえる?

下記のすべてに該当する中小企業や個人事業主がもらえそうです。

●新型コロナウィルスの影響で減収(下記いずれか)
 ・3ヵ月間で3割以上の減収(前年同期比)
 ・単月で5割以上の減収(前年同月比)
●家賃支払いが困難
●金融機関から無利子・無担保の融資を受け、家賃を支払う

まずはお金を借りて、話はそれから、という感じですね。

もらえる金額はいくら?

期間は6月以降の半年間です。

各月は、家賃の3分の2ですが、下記のように上限があります。

 法人の上限:月額50万円
 個人の上限:月額25万円

法人であれば、家賃が月額75万円以上であれば、上限の50万円がもらえそうです。

個人であれば、家賃が月額37万5千円以上であれば、上限の25万円がもらえそうです。

いつもらえる?

2020年6月以降で、金融機関からお金を借りて、そのお金で家賃を支払ったあとになりそうです。

下図の④になると理解しています(あくまで私の理解です)。

特別家賃支援給付金

仕組から見える不安要素

不安要素としては、助成されるタイミングが遅い!と思う事業者さんが多くなるのではないでしょうか。

金融機関から無利子・無担保の融資を受け、それをもとに家賃を支払う必要がありますが、融資相談がかなりの順番待ちとのニュースがあります。

知人の飲食店経営者のお話でも、融資相談は6月になると言われたそうです。

家賃払うのにお金が要るよー
銀行で借りたいよー
でも、混雑ハンパなくて借りれないよー

なんて事業者が多く出てきそうです。
なんとか、迅速な給付が欲しいと切に願います。

今後の動向

さて、この記事で書いた内容は家賃支援案のうち、自民党の案です。
今後の進展はまずは8日、下記の予定です。

  • 8日の公明党との協議で与党案まとめ安倍晋三首相に提言
  • 8日、政府与野党連絡協議会でも議論

早く決まって、助成開始になって欲しいですね。