自民党の特別家賃支援給付金、誰が、いくら、いつもらえるのか？考えると不安要素も…
会計相談を受けているいくつかの飲食店経営者の話によると、やはり持続化給付金はみなさん申請するようです。とはいえ、上限金額もあるので、資金的には足りないところが多いですよね。
営業自粛で売上もほぼゼロに近いなか、固定費、特に家賃負担が重いですよね。
近々、国の家賃支援の内容が固まりそうです。
直近では自民党の家賃支援策がまとまったようなので、
この記事では下記目次のような内容を確認し、給付までの流れを図にして理解してみたいと思います。
特別家賃支援給付金ってなに？
自民党が取りまとめた特別家賃支援給付金は、ざっくりいうと、
新型コロナの影響で家賃払うのが困難な事業者が、金融機関からお金を借りて家賃を払った場合に、国が家賃の２／３を助成する給付金です。
以下、要点をみていきましょう。
誰がもらえる？
下記のすべてに該当する中小企業や個人事業主がもらえそうです。
●新型コロナウィルスの影響で減収（下記いずれか）
・3ヵ月間で3割以上の減収（前年同期比）
・単月で5割以上の減収（前年同月比）
●家賃支払いが困難
●金融機関から無利子・無担保の融資を受け、家賃を支払う
まずはお金を借りて、話はそれから、という感じですね。
もらえる金額はいくら？
期間は6月以降の半年間です。
各月は、家賃の3分の２ですが、下記のように上限があります。
法人の上限：月額50万円
個人の上限：月額25万円
法人であれば、家賃が月額75万円以上であれば、上限の50万円がもらえそうです。
個人であれば、家賃が月額37万５千円以上であれば、上限の25万円がもらえそうです。
いつもらえる？
2020年6月以降で、金融機関からお金を借りて、そのお金で家賃を支払ったあとになりそうです。
下図の④になると理解しています（あくまで私の理解です）。
仕組から見える不安要素
不安要素としては、助成されるタイミングが遅い！と思う事業者さんが多くなるのではないでしょうか。
金融機関から無利子・無担保の融資を受け、それをもとに家賃を支払う必要がありますが、融資相談がかなりの順番待ちとのニュースがあります。
知人の飲食店経営者のお話でも、融資相談は6月になると言われたそうです。
家賃払うのにお金が要るよー
銀行で借りたいよー
でも、混雑ハンパなくて借りれないよー
なんて事業者が多く出てきそうです。
なんとか、迅速な給付が欲しいと切に願います。
今後の動向
さて、この記事で書いた内容は家賃支援案のうち、自民党の案です。
今後の進展はまずは8日、下記の予定です。
- 8日の公明党との協議で与党案まとめ安倍晋三首相に提言
- 8日、政府与野党連絡協議会でも議論
早く決まって、助成開始になって欲しいですね。