家賃支援給付金（個人版）、間借りで契約書もないけどスマホで申請
「家賃支援給付金が受けれるかも知れないけど、契約書がない。どうしよう？」とお悩みでしょうか？
実は、契約書がなくても申請できます。
実際に、賃貸借契約書のない場合の取扱いについては、経産省・中小企業庁のHPにガイドラインがあります。私はそれを見ながら申請しました。
もし、あなたが賃貸借契約書がないことで家賃支援給付金の申請を躊躇しているなら、ぜひこの記事を読んで申請してみてはいかがでしょうか。
仮に申請してダメだったとしても、申請の手間が無駄になるだけで大きな損はないけど、もらえるはずの給付金をもらい損ねたら大損です。 （私の場合、契約書の有無とは別に後述の理由で申請が通らないかも知れませんが、、、汗）
（2020/9/29追記 どうやらもらえるみたいです。「お振込手続き中」になっていました。）
さて、この記事では下記内容を書いています。
・実際の申請画面や準備書類のスクショ
・私が申請した過程
・申請してから入金までにかかった日数
・給付受けたことは家主（貸し手）にもバレるのか
給付申請までのおおまかな流れ
家賃支援給付金ホームページへアクセスし、「申請する」をタップして、画面に従って進めば申請はできるのですが、準備する資料が色々あってなかなか面倒でした。
なので、個人的には、下記の流れで進めるのが効率的かなーと思います。
- 自分が給付対象に該当するかの確認（該当しなければここで作業は終わり）
- 給付額の確認（申請入力を進めれば画面上で算出してくれるので、省略してもよい）
- 提出書類の準備（これがけっこう面倒。申請入力前に揃えておくべし）
- 申請入力
上記の流れに沿って、以下詳細にみていきます。
自分が家賃支援給付金の対象に該当するかの確認
確認方法
経産省、中小企業庁のHP（https://yachin-shien.go.jp/overview/requirements/index.html）にて給付対象者の要件（一般、例外）、給付対象外の方のケースが明示されています。
私のケースで、給付対象者に該当するかどうかを検討した結果が次のとおりです。
対象者、要件
以下のⅰ、ⅱ、ⅲすべてに該当する必要があります。
| 要件 | 私のケース |
| ⅰ 2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上という。）（※1）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 | 2016年から現在も事業継続⇒該当 |
|
ⅱ 2020年5月から2020年12月までの間
で、 新型コロナウイルス感染症の影響により（※2） 、以下のいずれかにあてはまること。 ①いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている（例1） ②連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている（例2） | ①売上高は今年8月が前年8月の半分以下⇒該当 |
| ⅲ 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。 | 事務所利用で対価支払あり。 ただし、物件所有者との直接契約ではなく、賃借契約者から間借りする形になっている。 ⇒該当するか怪しい |
間借りの場合
私の場合、給付の対象となるかどうかは微妙な気がしています。
下記の経緯から、私は「土地・建物を直接占有」している状況と言えるか怪しいことがその理由です。
私は同業の友人と「賃料等を半額ずつ出し合ってシェアしよう」ということで事務所物件を探し、いまのところを見つけました。
契約にあたり、二人でシェアすると伝えると、契約はどちらか一方にして欲しいとの要望を受け、友人が契約者となりました。
友人が毎月賃料を支払い、その半額を私に請求する。私はその請求に応じて支払うという形式です。
要するに、「土地・建物を直接占有」しているのは、賃借契約人である友人であり、間借りしている私は間接的に占有している、という風に判断されるのではないか、と思うわけです。
とはいえ、事業のために土地・建物を借り、対価を支払って活動している以上、契約形式を問わず実質判断で給付を受けたいので、ダメ元で申請してみました。
【2020/9/29 追記】
久々にマイページを見てみると、「お振込手続き中」になっていました。
間借りでも手続きすれば家賃支援給付金を受けれるみたいです。よかった。
「お振込手続き中」 と表示されてはいますが、前日の9/28には入金がありました。
給付額の確認
仮に給付を受けれるとすると、いくらもらえるのだろうか、私は気になるので試算しました。
別に計算しなくてもいいや、という方はこのステップは飛ばしてもいいです。
下記ページで、給付額を試算するためのExcelファイル『給付額シミュレーション』が用意されています。
https://yachin-shien.go.jp/overview/benefits/index.html
いろいろ説明を読んで理解するよりも、このExcelに直接数値を入力すれば簡単に給付額がわかります。
家賃支援給付金の提出書類準備
自署の誓約書
HPからダウンロードし、プリントアウトする必要があります。
https://yachin-shien.go.jp/downloads/index.html
申請日、住所、名称、署名を記入します。
確定申告書第一表の控え
「控え」というところが大事です。
私は持続化給付金の申請時、誤って「控え」ではない提出用を申請書類としてしまいましたが、結果は書類不備となりました。
その後、「控え」と記載された第一表を再提出したところ、無事に持続化給付金の入金がありました。
（ちなみに持続化給付金新生児、決算書も控えでないほうを出してしまっていたけど、そっちはそのままで通りました。どっちでもいいでしょうね、ほんとは。）
所得税青色申告決算書の控え（月別売上の記入のあるもの）
こちらも用紙左側に「控用」と記載されたものを提出します。
まず1枚目。
ちなみに持続化給付金申請時は、誤って「提出用」を提出してしまいましたが、なぜか「控用」でなくても不備となりませんでした。
次に2枚目
e-tax受信通知（電子申告の場合）
確定申告書を紙面で提出している場合は、「確定申告書第一表の控え」に税務署で受領印があります。
e-taxによる電子申告の場合はその受領印がありません。
そのため、税務署提出済みの正式な確定申告書であることを証するため、電子申告を受け付けましたよ、という税務署からの通知を提出します。
売上台帳（売上が減少した月）
売上が減少したことが家賃支援給付金の給付要件の一つです。
そのため、前年より当年度の売上が減少したことを示す当年度の売上情報が必要です。
私は会計帳簿をつけているので、総勘定元帳で該当月の売上高をPDF化しました。
賃貸借契約書（私の場合は間借りのようなものであり、口頭契約のためこれがない）
賃貸借契約書が用意できない場合の対応方法は、「家賃支援給付金申請要領（申請のガイダンス）個人事業者等向け 別冊」に記載されています。
https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/application_guidance_addition_individual.pdf
当該ガイダンスによると、「賃貸借契約等証明書」を提出する必要があります。
そこでは、賃料等の契約条件と契約書が存在しない理由を記載し、賃貸人に署名してもらう必要があります。
そのため、事前に貸主に書類作成上の協力を要請しておく必要があります。
賃貸借契約等を証する契約書等が存在しない理由
ガイダンスの記載例によると「祖父の代より口約束で始まった契約のため」といった１行程度の簡単な記載で済みそうです。
（記載例 https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/format_lease_cert_out_of_term.pdf ）
私は、『賃借物件共用の対価として賃料等の半額を支払うという口約束で始まった契約であるため。』と記載しました。
下記は様式です。
直前３ヶ月間の賃料の支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し等）
下記いずれかの書類をPDF、JPG、JPEG、PNGのいずれかのファイル形式で提出します。
１．銀行通帳
２．銀行取引明細書（振込明細書）
３．賃貸人からの領収書
上記3点のどれも準備できない場合は、「支払実績証明書」の様式をダウンロードし、作成する必要があります。「支払実績証明書」には貸主から署名をもらう必要があります。
（注意点） 1ヶ月分ずつ、それぞれ独立したファイル（3枚/月まで）で用意します。
3枚超えるものは別ファイルで用意しておきます。
なぜなら、申請時は、直近1ヶ月前と2ヶ月前と3ヶ月前、それぞれ別々でファイル添付します。
また、1ファイルあたり3枚までの制限が付されていました。
【2ヶ月分まとめて払っている場合】
私の場合、2ヶ月ごとにまとめて支払っています。
そのため、下記のように添付しました。
| 実際の月 | 添付書類 | |
| 直前1ヶ月 | 8月 | ・8月、7月分合計の振込明細書 ・8月分請求書 ・7月分請求書 |
| 直前2ヶ月 | 7月 | ↑と同じファイルを添付 |
| 直前3ヶ月 | 6月 | ・6月、5月分合計の振込明細書 ・6月分請求書 ・5月分請求書 |
振込明細書は2ヶ月分の振込額しか載っていないため、1ヶ月分の支払額がわかるよう、振込額の内訳として請求書を添付しました（合計3ページ以内で）。
こんな感じです。
左側は振込明細のページ、右上部、右下部はそれぞれ単月の請求書ページです。
振込明細に黄色でマーカー塗ってますが、これは申請要領で『該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけてください。 口座名義人・振込先・振込日付・振込金額がわかるようにスキャンまたは撮影してください。』と書かれていたことに対応して塗りました。
支払実績におけるよくある不備
『口座名義人・振込先・振込日付・振込金額が確認できない。』というのがよくある不備らしいので、用意した書類で下記4点が記載されていることを確認しておくのがよいと思います。
上の画像では当該4点に該当箇所にマーカー等印をつけています。
（入力画面で、印をつけてくださいと指示されます。）
給付金の振込先がわかる口座情報
私は通帳が発行されないネットバンキング口座を振込先口座としたため、ネットバンキング画面にログインし、銀行名、預金者名義、支店名、預金種類（普通とか当座とか）、口座番号が表示されている場面をスクショし、提出しました。
なお、申請画面にてファイル添付する際は、通帳の表紙と通帳を開いたページの２つのファイルを添付することが必須となっています。
私はネットバンキングで通帳がないため、そもそも2点もファイルがありません。
なので、上記のスクショを2度、重複して申請しました。
持続化給付金のときはこの方法でちゃんと入金されました。
本人確認書類の写し
下記のいずれかを提出します。
i. 運転免許証（両面）
ii. 個人番号カード（オモテ面のみ）
iii. 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
iv. 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）
私はマイナンバーカードを持っているので、これを使いました。
マイナンバーが書いてある面は提出しないのでご注意ください。
後半へ続く